知らなかった!生命保険と預貯金の違い

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生命保険と預貯金の違い

預貯金の場合、死亡するとそれまでに貯めた分しかないのが、生命保険の場合、極端に言えば『加入した次の日に死亡』しても、積み立てた金額に関係なく、保障額を保険金として受け取ることが出来ます。今まで病気ひとつしたことがないので、生命保険は必要ない、という人もいるでしょうが、これから先もずっと病気、ケガをしないとはいえません。年齢を重ねるにつれ、病気になる確立は高まります。高齢化社会が伸展し、また、2003年4月からは、それまで2割だったサラリーマンの医療費自己負担が3割となり、公的な保障だけではかなり不安なものがあるのが現実です。健康で、生命保険が必要ないときに加入でき、病気やケガで保障が必要となった時に加入できない(または加入しにくくなる)のが生命保険なのです。若くて健康な時に加入するのが、生命保険をうまく活用するコツなのです。同じ保障内容であれば、若い方が保険料も安くなる、というメリットもあります。実際に生命保険を選ぶ際には、主契約で、自分の保障したい内容のものを選ぶべきです。というのは、生命保険は主契約と特約で構成されていますが、メインは主契約であり、特約はオプション的なものだ、ということを知っておく必要があるからです。特約で自分が保障を受けたい内容の生命保険の商品を選んでしまうと、主契約に必要ない保障をつけて契約してしまうこともあったりします。そうなると、生命保険の掛け金も、余計な保障の分まで払ってしまうことになりかねません。例えば、病気やケガでの入院・手術に備えるための生命保険を希望したとします。この場合、生命保険に貯蓄性は求めず、医療費の保障だけが必要なわけです。ここでは、生命保険の終身保険や定期保険にオプションとしての医療特約をつけたものよりも、医療保険そのものに加入したほうが余分な生命保険料を払わなくて済むことになります。結婚、出産、子どもの独立など、ライフステージの変化の時により、必要な保険も変わってきます。年齢、ライフステージにあった生命保険選びを行うことも大事です。必要な保険の内容や、掛け金に応じて、実際に支払われる金額などは、算出の仕方は結構複雑になったりすることもあるので、場合によっては、専門家に相談して具体的な保障額なども確かめて見るのが良いでしょう。

生命保険と税金

生命保険への加入を考えたとき、保険金額を大枠とし、保険の種類を切り分けていくことです。終身保険に入れるか?死亡保障、高度障害保障にプラスしてオプションをつけるかどうか?というところがポイントですが、オプション付きの保険を扱っている生命保険会社は、基準の終身保険や定期保険に関しても、通信販売の保険会社や外資系生命保険会社と比較して割高な場合が多いものです。資料請求は無料なのですから、いろんな生命保険会社の資料を取り寄せ、じっくりと条件の割安な保険を探してみることです。また、生命保険と税金の関係も知っておかないと、いざというとき、余分な税金を払ってしまうことにもなってしまいます。生命保険の保険料の支払いは、生命保険料控除として、所得からの課税対象としては、控除の対象とされます。しかし、保険金の受け取りには税金がかけられます。例えば、死亡保険金は、受取人によってそれぞれ、相続税、所得税と住民税、贈与税のどれかがかかります。満期保険金の場合も同じく、受取人によってそれぞれ税金がかかることになるのです。生命保険で受け取るお金は、大体三種類に分類できます。終身保険、定期保険等で受け取れる死亡保険金。養老保険、子供保険等で受け取れる満期保険金。個人年金保険で受け取れる個人年金。この三つです。これらの三つの生命保険金は、それぞれに関係する税金と、税金で損をしないための入り方が異なってきます。生命保険と税金の関係で、一番注意すべき点は、贈与税を避けるようにすることです。なぜなら、贈与税はもっとも税率が高いからです。死亡保険金には相続税がかかりますが、生命保険で支払われる保険金額については、法定相続人の数×500万円、まで非課税です。税金がかかる金額が減るので、支払う税金も減るのです。満期保険金の場合、被保険者(生命保険をかけられる人)は誰でも構いません。支払われる保険金には所得税がかかることになります。契約者と受取人が違う場合は贈与税がかかり、この場合は税金を多く払うことになってしまいます。個人年金の場合は、契約者と受取人が違う場合で、例えば、夫が契約者、妻が受取人だとすると、年金の受け取りが始まる時に贈与税がかけられます。しかも、贈与税を払った後も毎年所得税がかかることになってしまいます。このため、こうした契約形態だけは避けるべきでしょう。しかし、非課税の場合もあります。身体の障害または疾病を起因として支払われる、高度障害保険金、入院給付金などの場合、被保険者か、被保険者とその配偶者、血族、生計を一にするその他の血族である場合、課税対象とされません。

生命保険の、死亡保険とは

生命保険は、死亡した時に払ってもらうもの、と思われがちです。実際は、生命保険は、死亡保険、生存保険、生死混合保険という基本形に分けられます。このうちの、死亡保険というのは、文字通り、生命保険の被保険者が死亡又は高度障害になった場合に限り保険金が支払われるものです。死亡保険に分類される具体的な保険は、定期保険や終身保険、定期付終身保険などの種類があります。最近は、収入保障保険も人気があります。死亡保険の中の定期保険は、保険の期間が前もって決められ、その期間の内に死亡、または高度障害となった場合に保険金が支払われるものです。保険期間内ならいつ死亡しても、支払われる保険金の金額は一律となっています。定期保険には満期保険金はなくて、保険料は掛け捨てが基本です。この、定期保険の利点は、保険料は割安ながら、生命保険としては比較的大きな保障を得ることが出来るところです。しかし、保険期間を長くすると、生命保険料も高くなってしまいます。定期保険は、育ち盛りの子供がいる父親などに向いているでしょう。万が一、一家の大黒柱である父親が亡くなった場合でも、学費などの補償を受けることが出来ます。このため、子供が独立するくらいまでの期間だけ大きな保障をつけるのが良いことになります。子供がいない夫婦などの場合は、終身保険が向いていると言えます。終身保険は一生涯の保障を受けられますし、最近は、低解約返戻金型終身保険という保険もあります。これだと、満期以降の解約は支払った保険料の総額より、解約返戻金の方が多くなります。このため、貯蓄の変わりにもなります。ただし、満期前の解約は従来の終身保険より解約返戻金が少なくなるので、出来る限り解約はしない方が良いことになります。定期付終身保険は、定期保険と終身保険が一緒になった保険です。終身保険が主契約で、定期部分が特約となります。これまでは生命保険でも、この保険が主流でしたが、最近は、終身保険に収入保障保険を特約でつける方が人気があるようです。収入保障保険は、被保険者が万一の場合に、一定額のお金を毎月受け取れる生命保険のことです。主に一家の大黒柱である父親が加入する生命保険で、残された家族に、保険期間満了時までの間は確実な収入を貰えると同時に、将来の年金支払いに変えて、一括で保険金を受け取ることも可能となります。但し、一括で受け取る場合、生命保険会社によって異なりますが、大体80%くらいになります。生命保険会社によっては「家計保障保険」という名称で言う保険会社もあります。